【奈義町モデル】合計特殊出生率2.95——合併しない選択から生まれた「出生前〜18歳まで」切れ目ない子育て支援

岡山県の北東、鳥取県と接する山間に、人口約5,500人の小さな町があります。奈義町——。この町が2019年に記録した合計特殊出生率2.95は、全国の自治体関係者や研究者、メディアの注目を集め、「奇跡のまち」と呼ばれるようになりました。岸田元首相も視察に訪れ、子育て支援のモデルケースとして全国に広まっています。

しかし「奇跡」という言葉は少し違うかもしれません。奈義町の出生率回復は、20年以上にわたって行政と住民が一緒に積み上げてきた「必然の成果」だからです。その出発点は、2002年の一つの選択でした——合併しない、という決断です。

まず背景を知る——なぜ奈義町は「合併しない」を選んだのか

2000年代初頭、日本全国で「平成の大合併」が進みました。財政効率化を目的に、政府が自治体合併を推進し、全国の市町村数は1999年の3,232から2010年には1,727まで半減しています。

奈義町も同じ時期に合併の話し合いが持ち上がりました。しかし、2002年（平成14年）12月の住民投票で、町民は「単独町制の維持」を選びました。人口が減り続け、高齢化が進むなかでの、この選択は「まちをなくさない」という強い意志の表れでした。

そして、単独で生き続けるために行政が向き合ったのが「このまちに子どもが生まれ、育つ環境をつくること」でした。合併しないと決めたからこそ、子育て支援に覚悟を持って投資できる。逆説的ですが、この「余裕のなさ」が奈義町の本気を生んだとも言えます。

転換点——2012年「子育て応援宣言」

そのような流れのなかで、2012年（平成24年）4月、奈義町議会は「子育て応援宣言」を採択します。「子育てするなら奈義町で」というキャッチフレーズを掲げ、子育て支援策の本格的な充実化に乗り出しました。

財源はどう確保したのか。奈義町が選んだのは、議員定数を14名から10名に削減するという方法でした。議会自らが身を削り、その分を子育て施策の財源に回す。この姿勢が町全体に「本気度」を伝えました。

施策はその後も少しずつ追加・改善され、現在は24の子育て支援策が体系化されています。「全部いっぺんに整備した」のではなく、「住民の声を聞きながら、試行錯誤しながら積み上げた」点も、奈義モデルの重要な特徴です。

出生前〜18歳まで——支援の全ラインナップ（時系列順）

以下に、奈義町の子育て支援を「ライフステージ×時系列」で整理します。すべて公式の子育て応援宣言ページに基づいた内容です。

妊娠前・妊娠中の支援

出生〜乳幼児期（0〜6歳）の支援

保育園・幼稚園期（0〜5歳）の支援

小学校期（6〜12歳）の支援

中学校期（12〜15歳）の支援

高等学校期（15〜18歳）の支援

特別な事情を持つ家庭への支援

成果が示す「継続の力」——出生率の推移

これだけの施策を積み重ねた結果、奈義町の合計特殊出生率は着実に上昇しています。

注目すべきは、2005年から2019年まで14年間かけてここまで上昇したという事実です。短期間で劇的に変わったわけではなく、施策を「やめない・続ける・少しずつ改善する」という姿勢が積み重なった成果です。

「施策よりも文化」——奈義モデルの本質

奈義町の関係者や研究者が繰り返し語るのが、「制度の充実より、地域全体で子育てを支える文化が大きい」という点です。

なぎチャイルドホームでは、育児アドバイザーだけでなく、子育て経験のある住民・地域の高齢者・卒業した元利用者たちが運営に参加しています。保育の専門家だけに任せるのではなく、「地域みんなで子育てする」という姿勢が施設の中に息づいています。年会費100円の自主保育「たけのこ」（週4日）がお母さんたちの横のつながりをつくり、孤立した子育てを防いでいます。

また、若い世帯が移住しやすいよう、約80戸の町営賃貸住宅を整備している点も重要です。「来てほしい」という意志を、住居という形で示しているのです。

「施策だけやれば出生率が上がる」のではなく、施策をきっかけに人が集まり、つながりが生まれ、「このまちで産んで育てたい」と思える空気が生まれる——その循環こそが奈義モデルの本質と言えそうです。

まとめ——奈義町が教えてくれること

奈義町の取り組みを「他の自治体でも同じことをすれば解決する」と単純に考えることはできません。人口規模・財政状況・地理的条件・住民の文化は、自治体ごとに大きく異なります。

ただ、奈義町が示してくれていることは確かにあります。

• 継続する覚悟——2005年から2019年まで14年、やめずに続けた
• 財源を生み出す意思——議員定数の削減という「自己犠牲」で示した本気
• 出生前から18歳まで、切れ目のない設計——「一部だけ支援」ではなく、全ライフステージを網羅
• 施策と文化の両輪——制度と「地域のつながり」を一緒に育てた

全国すべての自治体が奈義町と同じことをする必要はありませんし、できるわけでもありません。でも、「自分たちのまちでできること」を一つひとつ積み上げる自治体が増えていけば、日本全体の子育て環境は少しずつ、でも確実によくなっていくはずです。

奈義町という小さなまちが、20年かけて示してくれた希望を、日本のどこかで誰かが受け取ってくれることを願っています。

公式サイト・関連リンク

• 奈義町 子育て応援宣言（公式）
• 岡山県奈義町 公式サイト
• こども家庭庁 公式サイト