【社会スクエア】令和7年人口動態統計——合計特殊出生率1.14の日本で、子育てしやすい社会をどう実現するか

厚生労働省は2026年6月3日、令和7年（2025年）の人口動態統計（概数）を発表しました。合計特殊出生率は1.14と、1947年の統計開始以降で過去最低を更新。出生数は671,236人と10年連続で最少を更新し、自然減は918,253人と過去最大規模となっています。

この数字を見て「もう手遅れなのでは」と思ってしまう方もいるかもしれません。でも、数字は現状を映しているだけで、「これから」は変えられます。国内でも出生率が高いエリアがあり、海外では一度落ちた出生率を政策で引き上げた国もあります。今回は、暗くなりがちなこのテーマを「ではどうすればいいか」という視点で一緒に考えていきます。

令和7年 人口動態統計の主なデータ

まず、厚生労働省が発表した主要な数値を整理しておきます。

都道府県別では、沖縄県（1.52）が全国最高、東京都（0.96）が最低でした。同じ日本でも地域差が大きく、この差が「政策・環境の違い」から生まれている点は、解決のヒントになります。

一方で、婚姻件数が2年連続で増加していることは見逃せない前向きなシグナルです。「結婚したい」と思う人は増えている——子育てしやすい環境が整えば、出生数にも反映される可能性があります。

日本国内の「高出生率エリア」から学ぶこと

岡山県奈義町——「奇跡のまち」の正体は24の施策と住民の力

人口約5,500人の小さな町、岡山県奈義町。この町は2019年に合計特殊出生率2.95という全国トップクラスの数値を記録し、「奇跡のまち」としてメディアや研究者の注目を集めました。岸田元首相も視察に訪れています。

何がそんなに違うのでしょうか。奈義町が実施している主な取り組みは次のとおりです。

• 18歳まで医療費無料——病院代を気にせず子どもを受診させられる安心感があります
• 保育施設・小中学校の給食費無料——日常的な経済的負担が軽減されます
• なぎチャイルドホーム——育児アドバイザーが常駐し、地域の子育て経験者（高齢者を含む）が一緒に運営する複合施設です
• 約80戸の町営賃貸住宅整備——若い夫婦が移住しやすい環境をつくり、実際に子育て世代の流入が増えました
• 財源確保のための議員定数削減——議員数を14名から10名に減らし、その分の予算を子育て支援に充当しました

ただし、奈義町の担当者や研究者が口を揃えて言うのは「施策の数よりも、地域全体が子育てを当たり前に支える文化が根付いたことが大きい」という点です。近所の人が自然に声をかけてくれる、困ったときに助け合えるコミュニティの存在が、保護者の孤立感を和らげているとのことです。

沖縄県——「ゆいまーる」精神と地域コミュニティの底力

全国最高の出生率1.52を誇る沖縄県。経済的には厳しい面もある沖縄がなぜ高い出生率を維持できているのかというと、「ゆいまーる」と呼ばれる相互扶助の文化と、三世代が近くに暮らす生活スタイルが大きいとされています。祖父母が子育てを手伝ってくれる環境では、子育ての不安や孤立感が和らぎやすいのです。

沖縄の例は「お金だけでは解決できない」ことを示してもいます。地域とのつながり、誰かが見てくれているという安心感——そうした社会的資本（ソーシャルキャピタル）が、出生率に影響している可能性があります。

海外の「出生率回復」成功事例——フランス・スウェーデン・ハンガリー

フランス——保育の充実と「働き続けられる」選択肢

フランスの合計特殊出生率は1.83（EU内最高水準）。かつて「フランスも日本と同様に出生率が低下した」時期がありましたが、1990年代以降の政策転換によって回復に成功しました。

フランスで特徴的なのは「第3子以上への手厚い給付」と、「就労と子育ての両立支援」の2本立てです。充実した公的保育サービスによって、出産後も女性が働き続けることができる環境が整い、「子どもを産んでもキャリアを諦めなくていい」という安心感が広がりました。

かつての経済的支援一辺倒から、保育・両立支援へのシフトが功を奏したと言えそうです。

スウェーデン——40年越しの「育児休業」制度が生んだ文化

スウェーデンは1974年に世界初の「両性が取得できる育児休業制度」を導入した国です。40年以上にわたって経済的支援と両立支援を続けた結果、一時期は1.9を超える出生率を記録しました（近年は世界的な傾向に合わせ1.43程度まで低下していますが、依然として高水準です）。

育児を「母親だけの仕事」から「家族・社会全体の仕事」と位置づけた長年の文化形成が、スウェーデンの強さの根底にあると言えます。

ハンガリー——GDPの6%を家族支援に投じた「本気の施策」

ハンガリーは2011年に合計特殊出生率1.23という低水準から、2021年には1.61まで回復させた実績があります（その後は欧州全体の傾向や経済環境の影響で再び低下傾向にありますが、政策の効果は国際的に注目されています）。

ハンガリーが取った主な施策は次のとおりです。

• 家族関係社会支出をGDP比6%に設定（欧州平均2.11%、日本約2%をはるかに上回る）
• 2人以上の子どもを持つ母親は生涯所得税免除（2024年～）
• 440万円規模の出産ローン（子どもが増えると返済が免除される仕組み）
• 保育所の大幅増設——育児環境の整備により女性が労働市場に戻りやすくなりました

ハンガリーの事例が示すのは「政治が本気になれば、数値は動く」という現実です。もちろん単純に同じ施策を日本に当てはめるわけにはいきませんが、「財源のかけ方と優先度」について考えさせられる事例と言えます。

「安心して産み育てられる環境」のために必要なこととは

国内外の事例を振り返ると、共通して浮かび上がるキーワードがあります。

• 経済的不安の軽減：教育費・医療費・保育費の負担を下げることで、「お金がないから産めない」という壁を取り除く
• 就労との両立：育児休業の取りやすさ（特に父親側の取得率向上）、保育施設の充実、復職しやすい職場環境
• 孤育て（孤独な子育て）の解消：地域のつながりや子育て支援拠点の整備により、保護者が一人で抱え込まない仕組みをつくる
• 住居の確保：若い世帯が子育てしやすい住環境（広さ・家賃・立地）の整備
• 「産んでよかった」と思える社会的雰囲気：制度だけでなく、子どもや子育て世帯を地域全体で温かく迎え入れる文化の醸成

奈義町が示したように、個別の施策の足し算だけでなく、「まち全体で子育てを支える」という意識と文化が、最終的には大きな差を生んでいるようです。

出生率が回復したら——未来の日本に何が変わるか

「少子化は止まらない」という諦め感が広がると、対策への投資も後ろ向きになります。でも、もし出生率が段階的に回復していったら、日本社会にどんな変化が期待できるでしょうか。

• 年金・医療保険の持続可能性が向上：働く世代が増えることで、社会保障を支える基盤が強化されます。現役世代一人あたりの負担が軽減される方向へ向かいます
• 地方の活性化：若い世帯が地方に増えることで、地域の産業・商業・学校・医療が維持されやすくなります
• 消費市場の維持と拡大：人口が増えることで国内消費が活性化し、経済全体にプラスの循環が生まれます
• イノベーション・創造力の源泉：新しい世代が増えることで、新技術・新事業を担う人材が育ちます
• 社会全体の活力・多様性の維持：子どもや若者が多い社会は、活気や発想の豊かさにつながります

少子化対策への支出は「今すぐ効果が出るもの」ではありません。しかし10年・20年の視点で見れば、未来世代への「長期投資」として最も確実なリターンが見込める領域の一つと言えるかもしれません。

合計特殊出生率の推移（1947〜2025年）

戦後の第1次ベビーブーム（1947年：4.54）をピークに、日本の合計特殊出生率は急速に低下しました。1966年の丙午（ひのえうま）に一時的に落ち込み、第2次ベビーブーム（1973年：2.14）で持ち直したものの、その後は一貫して低下傾向が続いています。1989年に1.57を記録して「1.57ショック」と呼ばれたことが社会問題として広く認識されるきっかけとなりました。

以下のグラフは、1947年から2025年まで約80年間の推移です。人口を維持するために必要とされる「人口置換水準（2.07）」の点線も示しています。1975年以降、日本は一度もこの水準を回復していません。

都道府県別 合計特殊出生率ランキング

出生率は地域によって大きな差があります。以下の表は、2023年（令和5年）の確定数によるランキングです。2025年（令和7年）概数では全国で沖縄県が1.52（最高）、東京都が0.96（最低）でした。

出生率が高い都道府県 TOP5（2023年確定数）

出生率が低い都道府県 BOTTOM5（2023年確定数）

上位5県はいずれも九州・沖縄地方に集中しており、三世代同居・地域コミュニティの強さという共通点があります。一方、下位5県は大都市圏または県内に中核都市を抱えており、住居費・待機児童・長時間労働が影響していると考えられます。

東京都は2025年（概数）でも0.96と全国最低。日本の経済・文化の中心である東京で出生率が最低という構造は、「子育てに優しい都市設計」という観点から、再検討が求められている課題と言えそうです。

まとめ——数字の先にある「希望」を見つけに行く

合計特殊出生率1.14という数字は確かに厳しい現実です。しかしその一方で、婚姻件数は2年連続で増えており、奈義町のような「本気の取り組みが実を結んだ場所」も日本にあります。フランスやハンガリーは、政策の力で出生率を動かせることを実証しています。

大切なのは「誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境」を丁寧に積み上げていくことではないでしょうか。経済的な不安を減らし、孤立しない仕組みをつくり、働き方の選択肢を広げ、地域のつながりを育てる。そうした取り組みが一つひとつ重なれば、数字は少しずつ変わっていくはずです。

令和7年の統計は「現状」を映しています。これからの10年をどう積み上げるかは、私たち一人ひとりの関心と、社会への問いかけから始まるのかもしれません。

公式サイト・関連リンク

• 厚生労働省 令和7年人口動態統計（概数）
• こども家庭庁 公式サイト
• 岡山県奈義町 子育て応援宣言