【マーケットスクエア】2026年6月15日週——日米金融政策ウィーク、円安160円台でFOMC・日銀会合に注目

新しい一週間が始まりました。今週は日本銀行の金融政策決定会合（6月15日〜16日）と米FOMC（6月16日〜17日）が相次いで開かれる「日米金融政策ウィーク」です。ドル円が160円台の円安水準で推移し、原油高によるインフレ再燃も意識されるなか、両中央銀行がどんなメッセージを発するのかに、世界中の市場参加者が注目しています。先週の振り返りと今週の焦点を整理します。

先週の振り返り——日経は調整、米国株は最高値圏

先週（6月8日〜12日）の主要指数の動きを整理します。日経平均株価は週明けの月曜に大きく売られ、一時64,024円台まで下落しました。しかし週の後半にかけて買い戻しが入り、金曜は66,020円04銭で取引を終えています。

前週末（6月5日）の終値66,588円12銭と比べると、週間では568円08銭（約0.85%）の下落でした。下げ幅を週後半でかなり取り戻した格好で、底堅さも見え隠れする一週間だったといえそうです。

一方の米国株は強い地合いが続きました。NYダウは51,202.26、S&P500種株価指数は7,431.46と、ともに最高値圏で底堅く推移しています。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25,888.84で、高値圏でほぼ横ばいの動きとなりました。

主要指数・為替の終値（6月12日時点）

為替市場では、ドル円がニューヨーク市場の終盤に一時160円33銭まで上昇し、終値は160円16銭でした。160円台の円安水準が定着しつつあり、輸入物価を通じた生活への影響も気になるところです。

週末の主要ニュース——原油高でインフレ再燃の懸念

先週末にかけて市場の関心が高まったのが、原油価格の動向です。中東情勢（米国とイランをめぐる緊張）を背景に供給不安がくすぶり、WTI原油は1バレル66ドル前後で推移しました。

原油高は幅広い物価を押し上げる要因になります。実際、米国では総合インフレ率が足もとで上向いており、いったん利下げに動いた米連邦準備制度理事会（FRB）も、再びインフレを警戒せざるを得ない局面に入りつつあります。ウォーシュ新議長のもとで、FRBがどんな姿勢を示すのかが注目されます。

今週の注目イベント——日銀とFOMCが連続

今週最大の焦点は、日米の金融政策です。まず火曜にかけて日銀の金融政策決定会合、続いて水曜にかけて米FOMCが開かれます。両者の結果が、為替と株式の方向感を大きく左右しそうです。

今週の主なスケジュール

日銀会合では、追加利上げに踏み切るかどうかが最大の焦点です。物価の上振れが続くなか、タカ派的な姿勢がうかがえるとの指摘もあり、結果次第では円安に歯止めがかかる可能性もあります。

FOMCは、政策金利を3.50〜3.75%で据え置くとの見方が大勢です。ただし今回はウォーシュ新議長にとって初めての会合にあたり、声明や記者会見、そして3カ月に一度公表される経済見通し（SEP）やドットチャートを通じて、今後の金融政策の方向性がどう示されるかに注目が集まります。

今週の見通し——金融政策をにらみ神経質な展開か

日米の中央銀行が同じ週に政策を決めるのは、市場にとって大きなイベントです。とりわけ円安が進んだ状態で日銀会合を迎えるため、為替の振れが株式市場にも波及しやすい地合いといえそうです。

原油高によるインフレ再燃が意識されるなかでは、両中央銀行とも慎重な舵取りを迫られそうです。会合の結果が出るまでは、様子見ムードから神経質な値動きになる場面もあるかもしれません。週の中盤に向けて、ポジションを大きく傾けすぎず、結果を見極めたいところです。

まとめ

今週は日銀会合とFOMCが連続する「日米金融政策ウィーク」です。先週の日経平均は週間で568円下落したものの週後半に持ち直し、米国株は最高値圏で底堅く推移しました。ドル円は160円台の円安水準で、原油高によるインフレ再燃も重しとなっています。日銀の利上げ判断とFRBの新議長メッセージという二つの大きな材料を前に、今週は方向感を見極める一週間になりそうです。無理に動くよりも、結果を確認してから次の一手を考えるのも一つの選択肢かもしれません。

公式サイト・関連リンク

• 日本銀行 公式サイト
• 米連邦準備制度理事会（FRB） 公式サイト
• 日本取引所グループ（JPX） 公式サイト